マイナンバー制度でばれる申告漏れの例

マイナンバー制度でばれる申告漏れの例

今年の1月からマイナンバー制度からマイナンバー制度が始まりましたが、
このマイナンバー制度でばれる申告漏れとばれない申告漏れがあります。

 

マイナンバー制度でばれる申告漏れ、それは2箇所から給料を得ていた場合です。
今日本では103万の壁というものがあり、
年収がこの103万を超えない限り、税金はかかりません。

 

なのでアルバイトを掛け持ちしているような人の場合、
例えば、A社で年100万、B社で年80万、C社で年30万稼いでいても、
税金をとられない場合があるのです。

 

もちろん、どういう理由があれ、年収が103万以上なら
税金を払わなければいけないのですが、
1箇所からではなく、数箇所から給料をもらっている人だと
何も申告しなければ、ごまかすことが可能だったのです。
(もちろん何らかのきっかけでばれる場合もあります)

 

しかし、マイナンバー制度により、
個人の収入がマイナンバーで管理されるようになった昨今、
この手は使えなくなりました。

 

税務署の人間がマイナンバーを使えば、一発でその人の給与収入がわかってしまうので、
全ての収入を合計して103万以上の収入がある人は、きちんと申告しないと、
必ずばれるようになってしまったのです。

 

これが夜の街での収入のように、源泉徴収のないところでの給与収入が混ざっている場合
どうなるかわかりませんが、
一般企業で働いて得た収入の場合、
もはやマイナンバー制度により筒抜けになってしまったといっても過言ではないでしょう。

 

マイナンバー制度は、決してあらゆる脱税を阻止する魔法の制度ではありません。
自営業者や農業者の収入をどこまで正確に把握できるのか、正直怪しいところがあります。
しかし、給与収入の捕捉には、極めて大きな効果があるのです。

 

こういった脱税、申告漏れを防ぐことが出来る点だけでも、
マイナンバー制度が導入された意味があるというものでしょう。
なので、複数の会社から給与収入があるけど、正確に申告していない人は、
今からでも正直に、税務署に申告したほうがいいでしょう。